雇用均等室
育児・介護休業法Q&A

※ 詳細は、雇用均等室へお問い合わせ下さい
Q1  育児・介護休業法の内容は?
(A)  この法律では、次の制度等について規定されています。
(1) 育児休業・介護休業制度
(2) 子の看護休暇制度・介護休暇制度
(3) 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する場合や要介護状態にある対象家族を介護する場合の時間外労働の制限及び深夜業の制限の制度
(4) 育児や対象家族の介護のための勤務時間の短縮等の措置の設置
(5) 育児のための所定外労働の免除の制度
Q2  育児休業を取得できる労働者は?
(A)  育児休業は、原則として、1歳に満たない子を養育する男女労働者(日々雇用労働者を除く)事業主に申し出た期間、取得できます。
 また、保育園に入所できない等の一定の場合には、1歳から1歳6カ月に達するまでの間も事業主に申し出ることにより育児休業をすることができます。
Q3  パートタイム労働者も育児休業や介護休業を利用できる?
(A)  育児休業は正社員だけでなく、契約期間の定めのある労働者も一定の要件を満たせば利用できます。
Q4  パパもママも育児休業を利用できる?
(A)  育児・介護休業法の改正(平成22年6月30日施行)により、パパとママがともに育児休業をしたら休業可能期間が子が1歳2カ月に達するまでに延長されることになりました。例えば、ママが1歳まで育児休業をとり、パパは1歳から1歳2カ月まで育児休業をとったりすることが可能となります。
 また、ママが(パパ)が専業主婦(夫)や育児休業中であっても、パパ(ママ)は育児休業をとることができます。
Q5  育児休業の申出は?
(A)  育児休業を希望どおりに取得するためには、原則として休業開始予定日の1カ月前までに、書面により休業開始予定日・終了予定日等を記載し、事業主に申し出ることが必要です。(1歳から1歳6カ月までの休業では2週間前までに申し出ることが必要です。)
Q6  育児休業の取得回数は?
(A)  原則1人の子につき1回、申し出ることのできる休業は連続したひとまとまりの期間です。
Q7  子育て中、時間外労働は制限される?
(A)  小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、一定の条件を満たした場合、事業主に請求することにより、1カ月24時間、1年150時間を超える時間外労働をさせてはならないとされています。
Q8  子育て中、深夜業は制限される?
(A)  小学校就学の始期に達するまでの子を養育している労働者は、一定の条件を満たした場合、事業主に請求することにより、深夜(午後10時~翌日午前5時)において労働させてはならないとされています。
Q9  休業以外に育児のために事業主が講じなければならない措置とは?
(A)  3歳に満たない子どもを養育する労働者は希望すれば、保育園への送り迎えなどのための短時間勤務制度(1日6時間の所定労働時間となります)や、所定外労働の免除の制度を利用することができます。
Q10  介護休業を取得できる労働者は?
(A)  介護休業は、原則として、要介護状態にある対象家族を介護する男女労働者(日々雇用労働者を除く)が、事業主に申し出た期間取得できます。
Q11  要介護状態とは?
(A)  要介護状態とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により2週間に以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態です。
 常時介護を必要とする状態に関する判断基準は別途定められています。
Q12  対象家族の範囲とは?
(A)  対象家族の範囲は、配偶者(事実婚を含む)、子、父母、配偶者の父母、同居しかつ扶養している祖父母・兄弟姉妹・孫です。
Q13  介護休業を取得できる期間、回数は?
(A)  対象家族1人につき、一の要介護状態ごとに1回、通算して93日を限度として、原則として労働者が申し出た期間です。
Q14  介護休業の申出は?
(A)  介護休業を希望通り取得するためには、原則として休業開始予定日の2週間前までに書面により事業主に申し出ることが必要です。
Q15  家族を介護している期間、時間外労働は制限される?
(A)  要介護状態にある対象家族を介護する労働者が、一定の条件を満たした場合、事業主に請求することにより、1カ月24時間、1年150時間を超える時間外労働をさせてはならないとされています。
Q16  家族を介護している期間、深夜業は制限される?
(A)  要介護状態にある対象家族を介護する労働者が、一定の条件を満たした場合、事業主に請求することにより、深夜(午後10時~翌日午前5時)において労働させてはならないとされています。
Q17  介護休業以外に介護のために事業主が講じなければならない措置とは?
(A)  事業主は、要介護状態にある対象家族を介護する労働者が就業しつつ対象家族の介護を行うことを容易にする措置として、一の要介護状態について93日以上の期間、勤務時間の短縮等の措置を講じなければならないとされています。どのような措置が講じられているか事業所に確認して下さい。
Q18  子供が急病になったときに休める制度は?
(A)  労働基準法第39条に定める年次有給休暇とは別に、小学校就学前の子を養育する男女労働者は原則として、事業主に申し出ることにより、1年度に子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日まで、病気やけがをした子の世話をするため子の看護休暇を取得できます。
Q19  介護休業以外に家族の介護のために休める制度は?
(A)  労働基準法第39条に定める年次有給休暇とは別に、要介護状態にある対象家族の介護を行う労働者は、その事業主に申し出ることにより、要介護状態にある対象家族が1人であれば年に5日まで、2人以上であれば年10日まで、介護のために休暇を取得することができます。


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