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「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」について

   建設業については、働き方改革実行計画において、5年間の猶予の後、罰則付き上限規制を適用す
   ることとされました。それを踏まえて建設業の働き方改革を推進すべく、中央に「建設業の働き方改革に
   関する関係省庁連絡会議」が設置され、本年8月28日、同会議で「建設工事における適正な工期設定等
   のためのガイドライン」が策定されました。
 

   福岡労働局としても、建設業における長時間労働の是正を推進する立場から、業種や元請・下請の
   別を問わず、周知を行っているところです。

   建設業は、インフラ整備等を通じて国民生活の安全・安心を支える極めて重要な役割を担う産業で
   ある一方、現場で働く方々の長時間労働が常態化しており、働き方改革の推進が急務となっています。
    ガイドラインの趣旨を踏まえ、発注者・受注者それぞれの視点から、働く人の立場に立った適正な工期
   設定への御協力をお願いいたします。

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