職業対策課

障害者の雇入れ

 

障害者雇用促進法の改正

 平成28年4月(一部は公布日又は平成30年4月)から、改正障害者雇用促進法が施行されます。 雇用の分野における障害者に対する差別の禁止及び障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置(合理的配慮の提供義務)を定めるとともに、障害者の雇用に関する状況に鑑み、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える等の措置を講ずることとなります。

 

障害者総合支援法の施行

 平成25年4月1日から障害者総合支援法が施行され、「障害者自立支援法」を「障害者総合支援法」とするとともに、障害者の定義に難病等を追加し、平成26年4月1日から、重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施されます。

 

事業主の方へ

 福岡労働局では、障害者の雇用を確保する事業主の方を支援しています。 各種助成金やサービスについて内容をご覧になりたい方は、 各項目をクリックしてください。

 

各種助成金

  1. 障害者を雇い入れた事業主の方へ
    → 特定求職者雇用開発助成金
  2. 障害者を試行的に雇い入れたい事業主の方へ
    → 障害者試行(トライアル)雇用奨励金
  3. 作業を容易にするために配慮された施設又は設備の設置等を行う事業主の方へ
    → 障害者作業施設設置等助成金
  4. 障害者を雇い入れるか継続して雇用している事業主等で、 障害者の福祉の増進を図るための福祉施設の設置等を行う事業主の方へ
    → 障害者福祉施設設置等助成金
  5. 就職が特に困難な障害者等の雇用に関し、雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する事業主の方へ
    → 障害者介助等助成金
  6. 通勤が特に困難な障害者等の雇用に関し、通勤を容易にするための措置を行う事業主の方へ
    → 重度障害者等通勤対策助成金
  7. 障害者に対し能力開発訓練事業を行う事業主の方や能力開発訓練を受講させる事業主の方へ
    → 障害者能力開発助成金

 

相談援助サービス

 障害者の雇用を考えているが、障害者にどう対応したらよいのか、 障害の特性はどのようなものか、仕事をどう教えたらよいのか、 施設をどのように改善すればよいのか等ありましたら、 最寄りのハローワーク(公共職業安定所)又は福岡障害者職業センターへご相談ください。 雇用管理等に関する助言その他の支援を行っています。

 なお、福岡障害者職業センターが行っております支援内容の詳細につきましては、 こちらをご覧ください

 

特例子会社制度について

 障害者雇用促進法に基づく障害者の雇用義務は、原則として、 個々の事業主に課せられますが、 事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を持った場合、 一定の要件の下に子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されている者とみなして、 実雇用率を計算できることとされています。 特例子会社制度の詳細につきましては、こちらをご覧ください

 

障害者の雇用状況について

 厚生労働省では、 毎年6月1日現在の企業や地方公共団体等における障害者の雇用状況を調査しています。

  → 障害者雇用状況報告(福岡労働局分)(3218KB; PDFファイル)

  → 全国の状況

 

 

障害者の職業紹介状況等について

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