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職業対策課
特例子会社制度について
 
1 制度の概要
   障害者雇用率による義務は、原則として、個々の事業主ごとに課せられるが、事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を持った場合、一定の要件の下に子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されている者とみなして、実雇用率を計算できることとしている。
 
2 メリット
  (1)障害者にとって
施設設備の改善、職場の人的支援等の面で、より配慮された就業機会の拡大
  事業内容の再編成による知的障害者の働く場の拡大等能力を発揮する機会の増大
   
重度障害者の割合 65.3%
  知的障害者の割合 26.3%
(2)企業にとって
 
障害者の雇用管理ノウハウの蓄積による障害者雇用の拡大
  社会的責任を果たす企業としてのイメージアップ
  社内の業務体制の見直しの契機
 
3 要件
 
(1) 親会社に係る要件
子会社の総株主の議決権の2分の1を超える数の議決権を有すること。
(2) 子会社に係る要件
 
1.  親会社からの役員派遣、従業員出向等、親会社との人的関係が緊密であること。
  2.  雇用される障害者が5人以上で、かつ、全従業員に占める割合が20%以上であること。
 さらに、雇用される障害者のうち重度身体障害者及び知的障害者の割合が30%以上であること。
  3.  障害者の雇用管理を適正に行うに足りる能力を有していること等。
 
4 現状
 
(1) 特例子会社は129社。約3,500人の障害者を雇用。
(2) 認定を受けた親企業の実雇用率は1.87%と平均(1.48%)を上回っている。 
 
特例子会社制度の説明図
 
特例子会社制度の説明図
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