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ユースエール認定企業とは?

ユースエール認定企業とは、若者の採用・育成に積極的で、雇用管理の状況などが優良(新卒者の離職率が低い、正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下、有給休暇の取得率が高い、など) であると、厚生労働大臣が認定した中小企業です。

 

ユースエール認定企業 新着情報

平成29年10月31日に笹原保育所(大牟田市)を認定しました。

HP1.JPG  HP2.JPG PRシート(330KB; PDFファイル) 

○認定通知書交付式を執り行いました。(ハローワーク大牟田にて) 

 

☆平成29年11月8日に「有明新報」に掲載されました。

 無題.jpg(1698KB; PDFファイル)

  平成29年11月8日「有明新報」掲載記事(画像クリックで拡大)

 

 

平成29年10月17日に日糖産業株式会社(北九州市門司区)を認定しました。 

写真1.JPG   写真2.JPG  PRシート(549KB; PDFファイル) 

 ○認定通知書交付式を執り行いました。(ハローワーク門司にて)

 

 

平成29年9月27日に株式会社植田製作所(北九州市若松区)を認定しました。

DSC01892.JPG  PRシート(460KB; PDFファイル)

 ○認定通知書交付式を執り行いました。(ハローワーク八幡にて)

 

 

福岡労働局内ユースエール認定企業のご紹介

 00.jpg    福岡労働局内のユースエール認定企業  6社  (平成29年10月31日現在)

 

  平成29年度認定企業 3社

 

事業所名

事業内容

認定年月日

更新回数

PRシート

笹原保育所

(大牟田市) 

児童福祉事業

(保育所) 

平成29年10月31日 クリック(330KB; PDFファイル)

日糖産業株式会社

(北九州市門司区) 

製造業

平成29年10月17日

クリック(549KB; PDFファイル)
 

株式会社植田製作所

(北九州市若松区) 

 

製造業

 

平成29年9月27日

 

 

クリック(460KB; PDFファイル)

 

 

  平成28年度認定企業 2社

 

事業所名

事業内容

認定年月日

更新回数

PRシート

株式会社ディジテック

(福岡市博多区) 

情報通信業

平成29年3月31日

クリック(780KB; PDFファイル)

株式会社なかし

(宗像市) 

医療業

療術業

平成29年3月28日

クリック(286KB; PDFファイル)

 

 

 

  平成27年度認定企業 1社

 

事業所名

事業内容

認定年月日

更新回数

PRシート

医療法人城戸医院

(八女市) 

医療

介護業務 

平成28年3月23日

1回

クリック(2951KB; PDFファイル)

 

・全国の「ユースエール認定企業」は、「若者雇用促進総合サイト」で確認できます。 

 

  

「ユースエール認定企業」になりませんか?

 若者の採用・育成に積極的で、雇用管理の状況などが優良な中小企業を、若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定しています。

 

ユースエール認定企業になるには、どうすればよいですか?

 ユースエール認定企業となるためには、各都道府県労働局への申請が必要です。後述の認定基準を満たしていることを確認した後、各都道府県労働局から認定通知書を交付します。

 

・認定申請書などの申請に必要な各様式は、こちらからダウンロードできます。

 認定申請書一括ダウンロード(146KB;zipファイル ) 

 

・認定申請書などの記載例は、こちらからダウンロードできます。

 記載例一括ダウンロード(1116KB;zipファイル ) 

 

・各様式には、添付資料(賃金台帳の写しなど)が必要なものがあります。

 必要書類等一覧ダウンロード(52KB; PDFファイル) 

 

・申請先は、事業主の住所(法人の場合は本社所在地)を管轄する労働局になります。

 福岡県に所在する事業主であれば、福岡労働局職業安定部職業安定課が窓口になります。 

 

福岡労働局職業安定部職業安定課若年雇用対策係(092-434-9802) 

 

ユースエール認定企業になると、どんなメリットがありますか? 

 ユースエール認定企業になると、以下の支援を受けることができるようになります。 

 

ハローワークなどで重点的PRを実施 

「わかものハローワーク」や「新卒応援ハローワークなどの支援拠点で認定企業を積極的にPRすることで、若者からの応募増が期待できます。また、厚生労働省が運営する、若者の採用・育成に積極的な企業などに関するポータルサイト「若者雇用促進総合サイト」などにも認定企業として企業情報を掲載しますので、貴社の魅力を広くアピールすることができます。 

2

労働局主催の就職面接会などへの優先参加が可能 

各都道府県労働局・ハローワークが開催する就職面接会などについて積極的にご案内しますので、正社員就職を希望する若者などの求職者と接する機会が増え、より適した人材の採用を期待できます。

自社の商品、広告などに認定マークの使用が可能 

認定企業は、若者雇用促進法に基づく認定マークを、商品や広告などに付けることができます。認定マークを使用することによって、若者雇用促進法に基づく認定を受けた優良企業であるということを対外的にアピールすることができます。

図1.jpg <認定マーク>

若者の採用・育成を支援する関係助成金を加算 

若者の採用・育成を支援するため、認定企業が次の各種助成金を活用する際、一定額が加算されます(各助成金の詳細は厚生労働省ホームページを参照)。

 (1)キャリアアップ助成金

 (2)人材開発支援助成金

 (3)トライアル雇用助成金

 (4)特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース) 

日本政策金融公庫による低利融資 

株式会社日本政策金融公庫(中小企業事業・国民生活事業)において実施している「地域活性化・雇用促進資金(企業活力強化貸付)」を利用する際、基準利率から-0.65%での低利融資を受けることができます。

 ※ 基準利率は、成29年4月1日現在、中小企業事業1.21%、国民生活事業1.71%です。

 ※ 適用利率は、資金使途、返済期間、担保の有無、信用リスクなどに応じて異なる利率が適用されます。

 ※ 地域活性化・雇用促進資金(企業活力強化貸付)の詳細は、株式会社日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。

公共調達における加点評価

公共調達のうち、価格以外の要素を評価する調達(総合評価落札方式・企画競争方式)を行う場合は、契約内容応じて、ユースエール認定企業を加点評価するよう、国が定める「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金活用に関する取組指針」において示されました。

  ※ 加点評価の詳細は、公共調達を行う行政機関によって定められます。

 

どのような企業が認定企業になることができますか?

 以下の認定基準をすべて満たす中小企業(常時雇用する労働者が300人以下の事業主)であれば認定企業となることができます。

 

【認定基準】  

 学卒求人(※1)など、若者対象の正社員(※2)の求人申込みまたは募集を行っていること
2  若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること
 右の要件をすべて満たしていること  ・「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定していること
 ・直近3事業年度の新卒者などの正社員として就職した人の離職率が20%以下(※3)
 ・前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下かつ、月平均の法定時間外労働60時間以上の正社員が1人もいないこと
 ・前事業年度の正社員の有給休暇の年間付与日数に対する取得率が平均70%以上又は年間取得日数が平均10日以上(※4)
 ・直近3事業年度で男性労働者の育児休業等取得者が1人以上又は女性労働者の育児休業等取得率が75%以上(※5)
4  右の青少年雇用情報について公表していること  ・直近3事業年度の新卒者などの採用者数・離職者数、男女別採用者数、平均継続勤務年数
 ・研修内容、メンター制度の有無、自己啓発支援・キャリアコンサルティング制度・社内検定等の制度の有無とその内容
 ・前事業年度の月平均の所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数、育児休業の取得対象者数・取得者数(男女別)、役員・管理職の女性割合
 過去3年間に認定企業の取消を受けていないこと
 過去3年間に認定基準を満たさなくなったことによって認定を辞退していないこと(※6)
 過去3年間に新規学卒者の採用内定取消しを行っていないこと
 過去1年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと(※7)
 暴力団関係事業主でないこと
10   風俗営業等関係事業主でないこと
11  各種助成金の不支給措置を受けていないこと
12   重大な労働関係等法令違反を行っていないこと 

(※1)少なくとも卒業後3年以内の既卒者が応募可であることが必要です。

(※2)正社員とは、直接雇用であり、期間の定めがなく、社内の他の雇用形態の労働者(役員を除く)に比べて高い責任を負いながら業務に従事する労働者をいい、派遣契約で業務に従事する者及び他社の事業所で請負業務に従事する者は除きます。

(※3)直近3事業年度の採用者数が3人または4人の場合は、離職者数が1人以下であれば、可とします。

(※4)有給休暇に準ずる休暇として、企業の就業規則等に規定する、有給である、毎年全員に付与する、という3つの条件を満たす休暇について、労働者1人あたり5日を上限として加算することができます。

(※5)男女ともに育児休業などの取得対象者がいない場合は、育休制度が定められていれば可とします。また、「くるみん認定」 (子育てサポート企業として厚生労働省が定める一定の基準を満たした企業)を取得している企業については、くるみんの認定を受けた年度を含む3年度間はこの要件を不問とします。

(※6)3、4の基準を満たさずに辞退した場合、再度基準を満たせば辞退の日から3年以内であっても再申請が可能です。

(※7)離職理由に虚偽があることが判明した場合(実際は事業主都合であるにもかかわらず自己都合であるなど)は取り消します。 

 

 

参考リンク

・「ユースエール認定制度」(厚生労働省ホームページ)

  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000100266.html

 

・「若者雇用促進総合サイト」(厚生労働省運営サイト)

 https://wakamono-koyou-sokushin.mhlw.go.jp/search/service/top.action

 

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