二次健康診断等給付の支給要件
                                           
 

 1 一次健康診断の結果、次に掲げる 全ての検査項目 に異常所見が認められること

 この場合の「異常所見」とは、検査数値が高い場合(HDLコレステロールについては、低い場合)であり、「異常なし」以外の所見をさすものです。


   (1) 血圧検査

   (2) 血中脂質検査
   (3) 血糖検査
   (4) 腹囲又はB M I (肥満度) の測定


 ただし、一次健康診断で上記(1)~(4)の検査項目について、「異常なし」の所見と診断された場合であっても、労働安全衛生法に基づき事業場に選任されている産業医等が、その検査項目について当該検査を受けた労働者の就業環境等を総合的に勘案し、「異常所見」が認められると診断した場合は、産業医等の意見を優先して、「異常所見」があるとみなします。
 その場合、二次健康診断等給付請求書裏面に、当該検査項目に○印を付した上で、診断をした産業医等の署名・押印が必要です。


 

 2 脳・心臓疾患の症状を有すると認められていないこと

 一次健康診断又はその他の機会において、医師により脳又は心臓疾患の症状を有すると診断されている方は、二次健康診断等給付の対象とはなりません。


 

 3 特別加入者でないこと

 二次健康診断等給付は、労災保険法に定められた保険給付であることから、労働者であることが大原則です。一方で、療養(補償)給付等その他の保険給付では、中小事業主や一人親方等の特別加入者も給付の対象としていますが、特別加入者は二次健康診断等給付の前提である労働安全衛生法の定期健康診断の適用対象とはなっておらず、健康診断の受診については特別加入者の自主性に任されているため、二次健康診断等給付の対象とはなりません。


 

 4 二次健康診断等給付を請求した日が一次健康診断の受診日から3ヵ月を経過していないこと

 二次健康診断等給付は、一次健康診断の結果、異常所見が認められ脳・心臓疾患を発症するおそれが高い方に対し給付するものであり、一次健康診断の結果が判明した後、速やかに二次健康診断等が実施されるべきものです。また、一次健康診断の結果が労働者の健康の状態を表すものと評価できる状態である必要があるから、次に該当する理由がある場合を除き、二次健康診断等給付の請求は一次健康診断の受診日から3ヵ月以内に限ります。


(1) 天災地変により請求を行うことができなかった場合

 

(2) 一次健康診断を行った医療機関の都合等により、一次健康診断の結果の通知が著しく遅れ、労働者自身が、二次健康診断等給付の対象であることが了知できなかった場合

 

(3) その他、上記(1)、(2)と同等程度の二次健康診断等給付の請求をできなかったやむを得ない状況がある場合

 

 

 なお、「二次健康診断等給付を請求した日」とは、労働者と健診給付病院等との間で二次健康診断等給付を受診することが成立した日のことです。つまり、給付請求書を労働者が健診給付病院等に提出した日又は二次健康診断等給付の予約日であると理解すべきです。二次健康診断等給付請求書の下段にある「21 請求年月日」欄には、いずれかの日を記入して下さい。

 上記のとおり二次健康診断等給付の受診日が3ヵ月以内と限定しているわけではありませんが、速やかな受診が求められる制度ですので、可能な限り早期の実施を行うよう願います。

 

 

 5 同一年度内に二次健康診断等給付は1回に限るものであること

 この場合の「年度」とは、4月1日から翌年3月31日までの間のことですが、脳・心臓疾患は、業務に起因する場合のみならず、偏った生活習慣等に起因する場合もあることから、その発症予防について、事業主負担によって賄う労災保険の給付を過度に多くするのは適当ではないとの考えにより同一年度内に1回に限っているものです。


 

 6 直近の定期健康診断等の結果に基づくものであること

 過去3ヵ月以内の複数回定期健康診断等を受診している場合、直近の定期健康診断等において上記の要件を満たしていることが必要です。

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