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監督課
労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

 労働基準法においては、労働時間、休日、深夜業等について規定を設けていることから、使用者は、労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する責務を有しています。

 しかしながら、現状を見ると、労働時間の把握に係る自己申告制(労働者が自己の労働時間を自主的に申告することにより労働時間を把握するもの。以下同じ。)の不適正な運用等に伴い、同法に違反する過重な長時間労働や割増賃金の未払いといった問題が生じているなど、使用者が労働時間を適切に管理していない状況も見られます。
 このため、本ガイドラインは、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置を具体的に明らかにしました。

(参 考)

 「労働時間の適正な把握のために使用者が構ずべき措置に関するガイドライン」 

 「労働時間の適正な把握のために使用者が構ずべき措置に関するガイドライン」(パンフレット)

 

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