各種法令・制度・手続き
有期雇用労働者等に関する特別措置法が施行されます(労働契約法・無期転換ルールの特例)

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監督課
労働条件 Q&A
法令等の周知編
Q1:  就業規則を従業員に周知するのは当然だと思いますが、その他に周知しなければならないものはありますか?
A1:  就業規則だけでなく、労働基準法及び同法による命令等の要旨、時間外・休日労働に関する協定等の各労使協定、企画業務型裁量労働制にかかる労使委員会の決議内容を従業員に周知する必要があります。(労働基準法第106条)

Q2:  就業規則などの周知は、どのような方法で行えばよいのでしょうか?
A2:  次のいずれかの方法で周知しなければなりません。(労働基準法第106条)
  1. 常時各作業場の見やすい場所に掲示・備え付ける。
  2. 書面で交付する。
  3. 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置する。


(参  考) 労働条件管理の手引き (その他の規定) 
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