各種法令・制度・手続き
有期雇用労働者等に関する特別措置法が施行されます(労働契約法・無期転換ルールの特例)

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監督課
労働条件 Q&A
就業規則編
Q1:  私の会社では、現在労働者を20人使用していますが、就業規則は、労働者を雇用していれば必ず作成しなくてはいけないのでしょうか?
A1:  パートタイマー等を含め常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出ることが必要です。(労働基準法第89条)
 なお、労働者10人未満の事業場でも作成することが望まれます。

Q2:  就業規則を作成しようと考えていますが、具体的にどのようなことを規定する必要があるのでしょうか?
A2:  就業規則に必ず記載しなければならない事項は、次のとおりです。
  • 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の場合には就業時転換に関する事項
  • 賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期並びに昇給に関する事項
  • 退職に関する事項(解雇の事由を含む)
  なお、上記以外に、退職手当に関する事項、臨時の賃金(賞与)・最低賃金額に関する事項、食費・作業用品などの負担に関する事項、安全衛生に関する事項、職業訓練に関する事項、災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項、表彰、制裁に関する事項、その他全労働者に適用される事項については、定めをする場合には記載しなければならないこととされています。(労働基準法第89条)

Q3:  就業規則の作成や変更は、会社が自由にできるのですか?
A3:  就業規則は、会社が作成・変更するものですが、内容について法令や労働協約に反することはできません。また、就業規則を作成・変更する際には、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者の意見を聞かなければなりません。(労働基準法第89条、第90条)
 さらに、就業規則の「不利益変更」について、合理的なものでないため無効とされた裁判例もあります。(最高裁第二小法廷昭和56年(オ)第1173号昭和58年7月15日判決)

Q4:  就業規則は20年前に作成し、監督署へも届出済みですが、その後全く変更していません。変更が必要ですか?
A4:  20年前と比べると労働基準法も抜本的に改正されており、当然貴社の労働条件も変更されていると考えられます。変更内容の従業員への説明も必要ですが、就業規則の変更、所轄労働基準監督署長への届け出も忘れないようにして下さい。(労働基準法第89条)


(参 考)  労働条件管理の手引き (就業規則)
       様式集「モデル就業規則」・「パートタイム労働者就業規則の規定例」
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