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有期雇用労働者等に関する特別措置法が施行されます(労働契約法・無期転換ルールの特例)

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監督課

 

 

改正労働基準法の 「法定割増賃金率の引上げ関係」 については、

中小企業には、当分の間適用が猶予されます。

 

 次の 1, 2 様式の裏面には、中小企業に該当するかどうかの確認欄がありますので、記入の際は下記を参考にしてください。

 

    1.  時間外労働・休日労働に関する協定届 (36協定)      2.  就業規則(変更)届

 

 

 

 適用される割増賃金率判断のための、中小企業該当の有無についての確認

 

 適用される割増賃金率の判断(注)のため、下記の「中小企業該当の有無についての確認表」の該当する項目に○印を付けてください。 各業種の(1)または(2)に当てはまる場合は、中小企業に該当します。

 

(注)1か月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で計算した割増賃金を払う必要があります (労働基準法第37条)。 但し、下記に該当する中小企業には、当分の間、適用が猶予されます (労働基準法第138条)。

 (参 考)  リーフレット「改正労働基準法のポイント」

 
 

中小企業該当の有無についての確認表

 

業  種

1

資本金の額または出資の総額

2

常時使用する労働者数(企業全体)

(1)(2)とも

該当なし

小 売 業

5,000万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下

卸 売 業

1 億円以下

100人以下

そ の 他

3 億円以下

300人以下

  ▼                            ▼                       ▼ 

  ▼                            ▼                       ▼
  ▼                            ▼                       ▼
中小企業                       中小企業                    大企業

 
 (例) 製造業(「その他」の業種に該当)の場合
       ・ 資本金 1億円、労働者数 100人 → 中小企業
       ・ 資本金 1億円、労働者数 500人 → 中小企業
       ・ 資本金 5億円、労働者数 100人 → 中小企業
       ・ 資本金 5億円、労働者数 500人 → 大企業


   ※業種は日本標準産業分類(第13回改訂)に従って、4つに分類されています。下記表を参照ください。
 

業  種

日本標準産業分類 (第13回改訂)

卸 売 業

大分類I(卸売業、小売業)のうち

 中分類50(各種商品卸売業)

 中分類51(繊維・衣服等卸売業)

 中分類52(飲食料品卸売業)

 中分類53(建築材料、鉱物・金属材料等卸売業)

 中分類54(機械器具卸売業)

 中分類55(その他の卸売業) 

小 売 業

大分類I(卸売業、小売業)のうち

 中分類56(各種商品小売業)

 中分類57(織物・衣服・身の回り品小売業)

 中分類58(飲食料品小売業)

 中分類59(機械器具小売業)

 中分類60(その他の小売業)

 中分類61(無店舗小売業)

大分類M(宿泊業、飲食サービス業)のうち

 中分類76(飲食店)

 中分類77(持ち帰り・配達飲食サービス業)

サービス業

大分類G(情報通信業)のうち

 中分類38(放送業)

 中分類39(情報サービス業)

 小分類411(映像情報製作・配給業)

 小分類412(音声情報製作業)

 小分類415(広告製作業)

 小分類416(映像・音声・文字情報製作に付帯するサービス業)

大分類K(不動産業、物品賃貸業)のうち

 小分類693(駐車場業)

 中分類70(物品賃貸業)

大分類L(学術研究、専門・技術サービス業)

大分類M(宿泊業、飲食サービス業)のうち

 中分類75(宿泊業)

大分類N(生活関連サービス業、娯楽業)ただし、小分類791(娯楽業)は除く

大分類O(教育、学習支援業)

大分類P(医療、福祉)

大分類Q(複合サービス事業)

大分類R(サービス業<他に分類されないもの>)

そ の 他

上記以外の全て

 
   (参 考)  日本標準産業分類検索サイト
 
 どの業種に当てはまるのか等、不明な点がありましたら、労働基準監督署、または、福岡労働局労働基準部監督課までお問い合わせください。
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