注目情報 - 労働衛生(健康確保)関係 -

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 労働衛生(健康確保)対策に関する情報 

化学物質による健康障害防止対策

  印刷業での胆管がんの集団発生を契機に、化学物質による職業がんの防止対策の強化が必要となっていることから、SDSの交付、確認等化学物質による健康障害防止対策を推進することにより労働者の健康確保を聞かることが必要です。

過重労働対策

   過重労働による健康障害防止のためには、時間外・休日労働の削減、年次有給休暇の取得促進等のほか、事業場における健康管理体制の整備、健康診断の実施等労働者の健康管理に対する措置が必要です。

粉じん障害防止(じん肺予防)対策

   粉じん障害防止対策をより一層推進するため、平成25年度を初年度とする第8次粉じん障害防止総合対策(平成25年度~平成29年度)を推進中です 

腰痛予防対策

  職場での腰痛は、休業4日以上の職業性疾病のうち6割を占める労働災害となっています。平成25年6月改定の「職場における腰痛予防対策指針」にそって、職場における腰痛予防対策を推進中です。

健康管理手帳制度

  労働安全衛生法に基づく「健康管理手帳制度」では、がん、じん肺、中皮腫のように発病までの潜伏期間が長く、また重度の健康障害を発生させるおそれのある業務のうち、粉じん作業、石綿取扱作業などの一定の業務に従事して、一定の要件に該当する方は、離職の際又は離職の後に住所地の都道府県労働局長に申請し審査を経た上で、健康管理手帳が交付されます。

○ 作業環境測定 

  作業環境測定は、労働者の健康障害を防止するため、職場の有害物の存在状態を科学的に評価し職場環境が良好であるか、改善措置が必要であるかを判断するために実施するものです。 労働安全衛生法では、一定の有害な業務を行う作業場については、定期的に作業環境測定を行い、その結果の評価に基づいて、適切な改善措置を講じなければなりません。

健康診断の実施 

  職場で行われる健康診断には、「定期健康診断」、、「雇い入れ時の健康診断」、一定の有害な業務に従事する労働者に対して行われる「特殊健康診断」、深夜業を含む業務などに従事する労働者に対して行われる「特定業務従事者の健康診断」、「海外派遣労働者の健康診断」、「給食従業員の検便」、塩酸、硝酸、硫酸などを発散する場所における業務を行う労働者に対して行われる「歯科医師による健康診断」などがあります。  

 労働衛生(健康確保)関係法令等に関する情報

労働安全衛生法

  化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案の発生や、精神障害を原因とする労災認定件数の増加など、最近の社会情勢の変化や労働災害の動向に即応し、労働者の安全と健康の確保対策を一層充実するため、「労働安全衛生法の一部を改正する法律」(平成26年法律第82号)が平成26年6月25日に公布されました。改正項目は7項目あり、平成26年12月1日から順次施行されています。 

特定化学物質障害予防規則等

    平成26年11月1日から労働者の健康障害防止対策を強化するため、ジメチル-2,2-ジクロロビニルホスフェイト(DDVP)およびクロロホルムほか9物質に係る規制が追加されました。

有機溶剤中毒予防規則

   平成27年1月1日から有機溶剤による中毒が発生したときの応急措置に関する掲示内容が変わります。

石綿障害予防規則

   平成26年6月1日から、吹き付け石綿の除去についての措置、石綿を含む保温材や耐火被覆材などの取り扱いに関する規制を強化しました。 

粉じん障害防止規則

   平成26年7月31日からは、屋内・屋外を問わず、手持式または可搬式動力工具を使用した岩石・鉱物の研磨・ばり取り作業に従事する労働者に、有効な呼吸用保護具(防じんマスク)を使用させなければなりません。

化学物質による健康障害防止指針(がん原性指針)

 平成26年11月1日から、 がんを起こすおそれのある化学物質について労働者の健康障害を防止するための指針に新たに5物質を追加しました。 

高気圧作業安全衛生規則

 平成27年4月1日から、酸素、窒素、ヘリウムを含む混合ガス等の使用が既に実用化され、現行の減圧表で規定されている圧力よりも高い圧力下での作業が可能となっていること等から混合ガスの使用等業務実態に合った、適切な作業管理を行えるよう改正されます。

 その他 - 各種緊急対策・情報等のお知らせ -

各種審議会・検討会(労働衛生関係) 

  化学物質による健康障害防止対策、メンタルヘルス対策、過重労働対策、石綿ばく露防止対策、受動喫煙防止対策等労働衛生行政に関係する事項の調査、検討等を行っている審議会・検討会の情報を掲載しています。

○ 安全衛生優良企業公表制度 

    労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持している企業を、厚生労働省が認定・公表するもので、平成27年6月から申請の受付を開始する予定です。

規格不適合の業務用防じんマスクの回収・交換

   市販されている業務用防じんマスク(使い捨て式)の一部製品について、排気弁に漏れがあり、気密性が国家検定規格を下回っていることが判明したため、厚生労働省では輸入者に対してこれらの製品の回収・交換を要請しました。

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