ニュース&トピックス各種法令・制度・手続き事例・統計情報窓口案内労働局について
ホーム > 各種法令・制度・手続き > 雇用環境・均等関係 > 法令・制度 > パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保のために

 雇用均等室

平成27年4月1日から、改正パートタイム労働法が施行されました。

                                                         福岡労働局雇用均等室

 

 

 パートタイム労働者の公正な待遇を確保し、納得して働くことができるようにするため、パートタイム労働法や施行規則、

パートタイム労働指針が変わりました。改正のポイントは以下のとおりです。

 

 

○パートタイム労働法改正のポイント 

 1 パートタイム労働者の公正な待遇の確保

  (1)正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲が拡大されました<法第9条>

    <正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者>

     【現行】                 【改正後】

      (1) 職務の内容が正社員と同一        (1)(2)が同一であれば、

      (2) 人材活用の仕組みが正社員と同一  ⇒  正社員と差別的取扱いが

      (3) 無期労働契約を締結している       禁止されます

 

  (2)「短時間労働者の待遇の原則」が新設されました<法第8条>

    事業主が、雇用するパートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、その待遇の相違は、

   職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないと

   する、広く全てのパートタイム労働者を対象とした待遇の原則の規定が創設されました

 

  (3)職務の内容に密接に関連して支払われる通勤手当は均衡確保の努力義務の対象になりました

                                                <施行規則第3条>

 

 2 パートタイム労働者の納得性を高めるための措置

  (1)パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明が義務となりました<法第14条第1項>   

    事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたときは、実施する雇用管理の改善措置の内容について、

   説明しなければならないこととなりました

    【雇入れ時の説明内容の例】

     ・賃金制度はどうなっているか     ・どのような教育訓練があるか

     ・どの福利厚生施設が利用できるか   ・どのような正社員転換推進措置があるか など

 

  (2)説明を求めたことによる不利益取扱いが禁止されました<指針第3の3(2)>

     事業主は、法の規定により措置を講じることとされている事項に関する決定をする際に考慮した

    事項について労働者が説明を求めたことを理由に、不利益な取扱いをしてはなりません

 

  (3)パートタイム労働者からの相談に対応するための体制整備が義務となりました<法第16条>   

     【相談に対応するための体制整備の例】

      ○相談担当者を決め、相談に対応させる

      ○事業主自身が相談担当者となり、相談対応を行う  など

 

  (4)相談窓口の周知が義務となりました<施行規則第2条>

     パートタイム労働者を雇入れたときに、事業主が文書の交付などにより明示しなければならない

    事項に「相談窓口」が追加されました

 

  (5)親族の葬儀などのために勤務しなかったことを理由とする解雇などについては、適当でない旨が

    規定されました<指針第3の3(3)>

 

 3 パートタイム労働法の実効性を高めるための規定の新設

  (1)厚生労働大臣の勧告に従わない事業主の公表制度が新設されました<法第18条第2項>

 

  (2)虚偽の報告などをした事業主に対する過料が新設されました<法第30条>

 

○改正法関係資料については、下記よりダウンロードできます

  ・ リーフレット

  ・ パートタイム労働法のあらまし、パートタイム労働法の概要

  ・ 労働条件通知書の作成例

 

パートタイム労働法に関するお問い合わせは、福岡労働局雇用均等室(092-411-4894)まで

 

※「パート労働ポータルサイト」(http://part-tanjikan.mhlw.go.jp)もご参照ください

 

 

パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保のために
 雇用均等室では、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(パートタイム労働法)に基づいて、パートタイム労働者がその能力を有効に発揮できるよう、雇用管理の改善を図っています。

 パートタイム労働法の概要

※下線部は平成27年4月1日からの改正事項

労働条件の文書交付・説明義務

   1.雇い入れの際、「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」「相談窓口」を文書等で明示しなければ

    なりません。   ※違反した場合過料あり 

 

  2.雇い入れの際、講ずる雇用管理の改善措置の内容(賃金制度の内容等)を説明しなければなりません。

 

  3.パートタイム労働者から求めがあれば、待遇の決定に当たって考慮した事項を説明しなければなりません。

 

  4.パートタイム労働者からの相談に対応するための相談窓口を設けなければなりません。

 

  

■均等・均衡待遇の確保の促進

  5.広く全てのパートタイム労働者を対象として、パートタイム労働者の待遇について、正社員の待遇との相違は、

    職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないと

    する「短時間労働者の待遇の原則」が規定されています。

 

  6.正社員と働き方(職務の内容、人材活用の仕組み)が同じパートタイム労働者に対しては、全ての待遇に

    ついて差別的取扱いをすることが禁止されています。  ※無期労働契約要件を削除

 

  7.その他のパートタイム労働者について、賃金の決定、教育訓練の実施及び福利厚生施設の利用に関し、

    多様な就業実態に応じて、正社員と均衡のとれた待遇の確保に努めなければなりません。

    ・賃金(基本給、賞与、役付手当等)は、パートタイム労働者の職務の内容、成果、意欲、能力、経験などに

     応じて実施するよう努めなければなりません。

    ・正社員と職務の内容が同じパートタイム労働者に対しては、職務の遂行に必要な教育訓練を、正社員と

     同様に実施しなければなりません。

     それ以外の教育訓練についても、職務の内容、成果、意欲、能力、経験などに応じて実施するよう努め

     なければなりません。

     ・福利厚生施設(給食施設、休憩室、更衣室)の利用の機会をパートタイム労働者に対しても与えるよう配慮

      しなければなりません。 

 

 

■通常の労働者への転換の推進

  8.正社員の募集を行う場合のパートタイム労働者への周知、新たに正社員を配置する場合のパートタイム

    労働者への応募の機会の付与、正社員への転換のための試験制度等、正社員への転換を推進するための

    措置を講じなければなりません。

 

 

■苦情処理・紛争解決援助

  9.苦情の処理に当たっては、自主的な解決に努めなければなりません。

 

  10.パートタイム労働法の義務規定に関しては、都道府県労働局長による紛争解決援助及び紛争調停委員会

    (均衡待遇調停会議)による調停の制度が整備されています。

 

 

■実効性の確保

  11.都道府県労働局長(厚生労働大臣から委任)は、必要に応じ事業主に対して報告の徴収、助言、指導及び

    勧告を行うことができます。

 

  12.報告を拒否したり、虚偽の報告をしたりした事業主は、過料に処せられます。

 

  13.事業主が厚生労働大臣の勧告に従わない場合、厚生労働大臣はこの事業主名を公表できます。

 


 詳細については、厚生労働省ホームページへ
  (http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000046152.html

 

職務分析・職務評価のご案内 

  職務分析・職務評価を実施することにより、パートタイム労働者の働き・貢献に見合った公正な待遇の確保を図ることが

 できます。

  福岡労働局雇用均等室では、企業に雇用均等コンサルタントを派遣して、「職務分析・職務評価」無料支援活動を行って

 います。

   

  ※職務分析とは

    職務に関する情報を収集・整理し、職務の内容を明確にすること。

 

  ※職務評価とは

    社内の職務内容を比較し、その大きさを相対的に測定すること。

 

  雇用均等コンサルタントを活用してみませんか?

 

 

短時間正社員制度

  短時間正社員制度は、就業意識の多様化が見られる中、自らのライフスタイルやライフステージに応じた多様な働き方を

 実現させるとともに、これまで育児や介護をはじめ様々な制約によって就業の継続ができなかった人や就業の機会を得られ

 なかった人たちの就業の継続や就業を可能とする働き方です。

 様々な人材に、勤務時間や勤務日数をフルタイム正社員よりも短くしながら活躍してもらうための仕組みです。

 

 短時間正社員制度導入支援ナビ

  

在宅ワークの環境をより良くするために

 パソコン等の情報通信機器の普及に伴い、在宅ワークは仕事と家庭の両立が可能となる柔軟な就業形態として広がってきていますが、契約をめぐるトラブルの発生等もみられることから、在宅ワークの健全な発展に向けて「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知・啓発を行っています。    

 

    在宅ワークの適正な実施のために

 

   在宅ワークに関する総合支援サイトHome Workers Web 

 

 

    

このページのトップに戻る
ページトップへ

福岡労働局 〒812-0013  福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎
新館4~6F、本館1F

Copyright(c)2000-2014 Fukuoka Labor Bureau.All rights reserved.