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平成28年10月1日から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります

  

 

社会保険の適用拡大

 

 現在は、一般的に週30時間以上働く方が厚生年金保険・健康保険(社会保険)の加入の対象です。

 それが、平成28年10月からは従業員501人以上の企業で、週20時間以上働く方などにも対象が広がり、より多くの方が、これまでより厚い保障を受けることができます。

 

   ⇒ 詳細は厚生労働省HP

 

 適用対象の拡大に当たり、労働者保護の観点から、パンフレット 「労働契約法のあらまし」「適切 な労務管理のポイント」 に記載されている内容とともに、下記事項にも十分に留意いただくようお願いします。

労働契約法 

労働契約法のあらまし

 
(1) 労働契約法第 8 条の内容

   労働契約の内容である労働条件は、労働契約の締結当事者である労働者及び使用者の合意のみにより変更されるものであり、原則として、使用者は、労働者と合意することなく、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできないこと。

  

(2) 労働契約法第 9 条、労働契約法第 10 条の内容

   就業規則の変更によって労働条件を変更する場合は、使用者が変更後の就業規則を労働者に周知させたこと及び当該変更が合理的なものであることという要件を満たした場合に限り、上記 (1) の例外として、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによることとなるものであること。

 

(3) 労働契約法第 16 条の内容

   労働条件の変更に応じない労働者への退職勧奨については、労働者の自由な意思決定を妨げるものは、違法な権利侵害に当たるとされる場合があること。また、当該労働者の解雇については、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められないものは、権利を濫用したものとして無効となる場合があること。 

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