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職業対策課
福岡助成金センター 所在地はこちら
TEL:092-411-4701| FAX:092-411-4703

【北九州雇用調整助成金臨時窓口】 所在地はこちら

TEL:093-616-0860| FAX:093-621-3536 

※平成25年6月24日(月)からハローワーク戸畑内から八幡労働総合庁舎内に

 移転しておりますので、ご注意ください。

雇用調整助成金
休業等(休業・教育訓練)実施計画届・提出書類(初回)のご案内
*休業及び教育訓練の実施についての事前届出及び留意事項について*

耐震診断結果公表に伴う風評被害によって事業活動が縮小した場合、休業等の賃金の一部を助成する雇用調整助成金の対象となる場合があります。 

教育訓練を実施する皆様へ 
~ 平成24年10月から教育訓練で助成金を受ける場合は受講レポート等の提出が必要となります。~
 

教育訓練の判断基準はこちら(各種要件がありますので、必ず事前にご相談ください。)

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件は、こちら(平成24年10月1日以降)。

雇用調整助成金を受給して外国人技能実習生を休業させる事業主の皆様へ


1 提出期限


最初の休業等予定日の前日まで。受付日の翌日以降の休業等が助成の対象となります。


(書類不足により受付できない場合が多く見受けられますので、できるだけ最初の休業等予定日の2週間前をめどに提出ください。)


申請単位は、雇用保険適用事業所ごととなりますので、ご注意ください。



休業等実施計画(変更)届の、(2)~(4)欄の記載事項に変更を生じた場合は、変更に係る休業等の実施日前までに変更届を提出することが 必要です。提出がなかった場合、助成対象となりません。




ただし、休業(教育訓練を除く)の実施日数が計画届の日数より減少する場合で届け出た予定日の範囲内で実施する場合は、変更届の提出を省略することができます。(予定日数の範囲内でも、休業等対象者が増加する場合は変更届が必要です。)

2 提出先


福岡労働局 福岡助成金センター又は北九州臨時窓口(詳細は下記をご覧下さい。)



※郵送による提出は受付けておりません。



福岡労働局
福岡助成金センター
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎本館1階
092(411)4702
福岡助成金センター
北九州臨時窓口
北九州市八幡西区岸の浦1-5-10
八幡労働総合庁舎1階
093(616)0860

3 提出書類一覧   


※提出書類について、この一覧表で確認を行いますので、一緒にご提出をお願いします。
  *一覧表は、こちらをクリックしてください。(印刷用)(152KB; PDFファイル)



必要書類 確認事項等
(1) 休業等実施計画(変更)一覧表 … 様式第1号(1) 休業と教育訓練を同時期に行う場合は(3)欄及び(4)欄にそれぞれご記入ください。
(2) 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書…様式第1号(2)・様式第2号(2)
(3) 2に係る売上高、生産量に関する数値を実証する書類(写)

*

支給にあたっては、売上高又は生産量の低下が要件となるため、上記2の申出書表Aの3か月、および表Bの3か月の数値を実証する書類が必要です。
総勘定元帳、損益計算書、生産月報など生産指標によって異なります。
証明できる書類(いずれか1種類)を添付してください。月ごとに確認できるものが必要です

 

 

(4) 

 □ 雇用調整実施事業所の雇用指標の状況に関する申出書…様式第1号(4)・様式第2号(3)

* 

 支給にあたっては、雇用量を示す指標が一定数以上増加していないことが要件になります。
       

(5)  派遣労働者を受け入れている場合

   □ 派遣先管理台帳

   
(6)   □ 休業協定書(写)(任意様式) 

* 

休業実施計画期間ごとに作成が必要です。 
(7)
協定書に署名押印した労働者代表が当該事業所の労働者の過半数を代表する者であることを確認できる資料

全従業員の過半数を超える委任(署名または記名押印)が必要です。
(作成年月日は休業協定の締結前にすること。)
※委任状の委任期間と休業等の対象期間(休業等の初日から1年)を同一の期間で作成することも可能です。

□ 労働組合員名簿(写)等
(労働者の過半数で組織する労働組合がない場合)
委任状(写)
(8) 商業登記簿謄本、又は 登記事項証明書 * 企業の業務内容、資本金を確認します。
(確認できる資料をご提出ください。)
会社案内、パンフレット等
組織図等
(9) 就業規則(写)、□ 給与規定(写) * 所定労働日、所定労働時間、年間休日、賃金締切日、賃金構成等を確認します。また、交替勤務がある場合は、対象者ごとの勤務日程等を確認します。
(確認できる資料をご提出ください。)
年間休日カレンダー、交替勤務日程表等


* 就業規則等がない10人未満の事業所の場合
雇用契約書、労働条件通知書等
(10) 労働者名簿(写)等(全従業員分) * 常時雇用する労働者の数を確認します。
(確認できる資料をご提出ください。)
教育訓練を実施する場合は、別途「教育訓練の添付資料」が必要となります。(下記参照。)
留意事項(不支給要件)


次の場合は、本助成金の対象となりません。


□ 前々年度より前の年度に係る労働保険料を滞納している場合


□ 偽りその他の不正行為により3年間にわたる助成金の不支給措置が執られている場合


□ 支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働関係法令
  の違反を行った場合

添付書類については、上記以外の書類を提出していただく場合もありますので御了承ください



教育訓練の添付資料

 教育訓練の場合は、上記「3 提出書類一覧」に記載の必要書類(休業協定書を除く。)のほか次の書類を添付してください。

1 □ 休業・教育訓練[計画・実績]一覧表【様式第1号(3)・様式第5号(3)】
2 □ 教育訓練協定書
     □ 下記4の必要な記載事項が全て記載されているもの
     □ 1の協定書に署名押印した労働者代表者が当該事業所の労働者の過半数を
       代表する者であることを確認できる資料
        労働組合がある場合 労働組合員名簿(写)等(初回のみ必要)
        労働組合がない場合 委任状(写)

※全従業員の過半数を超える委任(署名または記名押印)が必要です。
※今回の判定基礎期間に係る委任状を既に提出済の場合は、提出は不要です。


2 □ 就業規則、年間訓練実施計画等
     □ 通常実施している教育訓練の状況が示されている資料(初回のみ必要)

 

事業所内訓練の場合

 事業主が自ら実施するものであって、生産ライン又は就労の場における通常の生産活動と区別して受講する労働者の所定労働時間の全1日又は半日(3時間以上で所定労働時間未満)にわたり行われるもの。
 (1) □ 教育訓練の計画内容(対象者、科目、カリキュラム及び期間等)を示す書類
       (受講者ごと、教育訓練日ごとの訓練科目、内容を把握できる資料、教材)
 (2) □ 生産ライン又は就労の場における通常の生産活動と区分して行われることを示す書類
 (3) □ 必要な知識・技能を有する指導員又は講師により行われることを示す書類
       (氏名、生年月日、担当する教育訓練の科目、内容、職務経歴等を記載したもの)

 *その他、必要に応じて、教育訓練の目的(生産性の向上等)が確認できる資料、受講
 予定者の能力の向上を確認できる資料等の提出を求めることがあります


事業所外訓練の場合

 事業所内訓練以外の教育訓練で、1日に3時間以上行われるものであって、当該受講日に受講者を業務に就かせないもの。
 (1) □ 対象者、科目、カリキュラム及び期間の分かる書類
 (2) □ 各受講者の受講を証明する書類
       (教育訓練委託契約書、受講申込書など)
 (3) □ 受講料の支払いを証明する書類

 *その他、必要に応じて、教育訓練の目的(生産性の向上等)が確認できる資料、受講
 予定者の能力の向上を確認できる資料等の提出を求めることがあります


4 教育訓練協定書に必要な記載事項
 (1) □ 教育訓練の実施主体
 (2) □ 教育訓練の実施施設
 (3) □ 教育訓練の内容
       当該教育訓練の科目又はカリキュラム及び学科、実技の別
 (4) □ 教育訓練の期間
        当該期間の始期及び終期並びにその期間における教育訓練の日数
 (5) □ 教育訓練の指導員(講師)の所属・役職・氏名(事業所内訓練の場合)
 (6) □ 教育訓練の対象となる労働者の範囲
        教育訓練の期間内において当該教育訓練を実施する部門、工場等の別及び
        それぞれの部門等における教育訓練の対象となる労働者の概数
 (7) □ 教育訓練期間中の賃金の支払い基準
        当該賃金の額の算定方法等(受講日の賃金日額が計算できるように、給与
        規程の条文を準用したり、算式を用いるなどして具体的に協定すること。)

教育訓練協定書(例)
教育訓練協定書(例)
↑クリックすると拡大します[Word:32KB]↑





雇用調整助成金(休業・教育訓練)
支給申請について

1 提出先
  福岡労働局 福岡助成金センター及び北九州臨時窓口(詳細は下記をご覧下さい。) 
 
  ※郵送による提出は受付けておりません。


福岡労働局
福岡助成金センター
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎本館1階
092(411)4702
福岡助成金センター
北九州臨時窓口
北九州市八幡西区岸の浦1-5-10
八幡労働総合庁舎1階
093(616)0860


2 提出期限
  判定基礎期間(賃金締切期間)の末日の翌日から起算して、2か月以内です
   (※ 期限を1日でも徒過すると受理できません。)

3 提出書類 

(1)雇用調整助成金(休業等)支給申請書 様式第5号(1)

(2)雇用調整助成金 受給額算定所     様式第5号(2)

(3)休業・教育訓練実績一覧表及び時間外労働の実施状況に関する申出書  様式第1号(3)・様式第5号(3)

(4)支給要件確認申立書  共通要領様式第1号(203KB; PDFファイル)

(5)雇用調整助成金支給申請に関するチェックリスト(99KB; PDFファイル)

 

※(1)~(3)については、こちらからお取りください。 

 

 

4 添付書類

休業の場合
 

(1)判定基礎期間の休業等実施計画届(写)、休業等実施計画変更届、休業協定書(写)

(2)対象者全員の賃金台帳(写)・・・・・「できれば様式第5号(3)(1)欄記載順に並べたもの」
   ・ 通常の賃金と「休業手当」が明確に区分して記載されているもの
   (「休業手当」の支払い率が100%の場合でも区分して記載してください)
   ・ 初回のみ実施月を含めて前4か月分

(3)対象者全員の出勤簿・タイムカード(写)
   ・ 所定労働日・所定休日・年休等と「休業日」が明確に区分されて記載されたもの

(4)前年度の「労働保険確定申告書」「労働保険確定保険料算定基礎賃金集計表」 ・・・・※
  事務組合委託事業所の場合は「労働保険料算定基礎賃金等の報告」「労働保険料納入通知」・・・※

(5) (4)と同じ期間の年間所定労働日数が確認できる資料       ・・・・・・・・・・・・・・・・※
   ・ 年間休日カレンダー、就業規則等の休日を示す書類(休日の部分のみ)

       ※ (4)と(5)の書類は対象期間ごとの初回の支給申請のみ、2回目以降は不要

(6)判定基礎期間内の対象者のうち、退職願を提出した者または解雇予告を受けた者等がいる場合は、退職届(写)・解雇予告(写)等の資料

 

教育訓練の場合

 ★事業所内訓練、事業所外訓練共通
(7)判定基礎期間の休業等実施計画届(写)、休業等実施計画変更届、休業・教育訓練[計画・実績]一覧表・教育訓練協定書(写)

(8)対象者全員の賃金台帳(写)・・・・・「様式第5号(3)(1)欄記載順に並べたもの」
   ・ 教育訓練受講日と通常労働日(就労日)のに支払われた賃金、手当等とを明確に区分して記載したもの。
   ・ 初回のみ実施月を含めて前4か月分

(9)対象者全員の出勤簿・タイムカード(写)
   ・ 所定労働日・所定休日・年休等と「教育訓練日」が明確に区分されて記載されたもの

(10)受講者の受講を証明する書類
   ・ 出勤簿以外で、受講者本人が回答した受講者アンケート、受講者本人が作成した受講レポート等 

(11)前年度の「労働保険確定申告書」「労働保険確定保険料算定基礎賃金集計表」・・・・※
   事務組合委託事業所の場合は「労働保険料算定基礎賃金等の報告」「労働保険料納入通知」・・・※

(12)(11)と同じ期間の年間所定労働日数が確認できる資料      ・・・・・・・・・・・・・・・・※
   ・ 年間休日カレンダー、就業規則等の休日を示す書類(休日の部分のみ)

    ※ (11)と(12)の書類は対象期間ごとの初回の支給申請のみ、2回目以降は不要

(13)判定基礎期間内の対象者のうち、退職願を提出した者または解雇予告を受けた者等がいる場合は退職届(写)・解雇予告(写)等の資料

 

     ※ 休業と教育訓練を同時に申請する場合は、(11)及び(12)の提出は必要ありません。

 

★事業所内訓練の場合
 (14)教育訓練の実施結果(科目、カリキュラム及び受講状況等)を示す書類
 (15)生産ライン又は就労の場における通常の生産活動と区分して行われたことを示す書類
 (16)必要な知識、技能を有する指導員又は講師により行われたことを示す書類

★事業所外訓練の場合

 (17)対象者、科目、カリキュラム及び期間のわかる書類
 (18)受講料の支払いを証明できる書類(受講料が支払われない場合は除きます。)

添付書類については、計画届提出時に必要に応じて別途資料の提出を求めるなど、上記以外の書類を提出していただく場合もありますので御了承ください。

 


5 留意事項

(1) 支給申請の際に、必要に応じて総勘定元帳等の書類を別途提出していただく場合があります。

(2) 対象期間の所定労働日数が合理的な理由なくその直前の1年間より増加している場合、休業等を行った日数から増加日数に応じた一定の日数を差し引きます。
(3) 助成金の対象とならない休業があった場合は、その分を支給対象から除きます。

(4) 2回目以降の支給申請において、支払方法に変更がある場合は、受付の際、申し出ていただくようお願いします。

 

不正受給防止対策が強化されました!

 雇用調整助成金は、景気の変動などにより売上高等が減少し、事業活動の縮小を余
儀なくされた事業主が、 一時的に休業等を実施することにより、 労働者の雇用の維持
を図った場合、支払った休業手当等の一部を助成する制度です。厳しい経済情勢の中、
この制度は多くの事業所に利用していただいておりますが、 虚偽の支給申請を行うな
ど、 一部に不正な受給もみられます。 このため、厚生労働省および都道府県労働局で
は、平成22年11月1日以降の申請から、不正受給防止対策をさらに強化します。

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金を申請される事業主の方へ 不正受給防止対策が強化されます!
↑ クリックすると拡大します[PDF:109KB] ↑



雇用調整助成金の各種様式一覧は、こちらへ。


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