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職業対策課
福岡助成金センター
TEL:092-411-4701| FAX:092-411-4703
中 小 企 業 基 盤 人 材 確 保 助 成 金 の ご 案 内

 

 

 

    平成25年3月31日をもって中小企業基盤人材確保助成金は廃止になります。(662KB PDFファイル)

 中小企業基盤人材確保助成金については、平成23年10月1日から独立法人雇用・能力開発機構より都道府県労働局に移管されました。(申請先が変わります。)

 中小企業基盤人材助成金とは、都道府県知事から認定を受けた改善計画に従って、中小企業事業主の方が、健康・環境分野および関連するものづくりの分野への新分野進出等(創業や異業種進出)に伴い、経営基盤を強化するための人材(基盤人材)を、新分野進出等に係る業務に就くために雇用保険の被保険者として新たに雇い入れた場合、基盤人材の賃金相当額の一部として助成するものです。

 この助成金の受給にあたって、健康・環境分野および関連するものづくりの分野への新分野進出等(創業や異業種進出)のために250万円以上の経費支出(250万円費用)を行うことが必要です。

 

■ 改善計画とは

  中小企業の事業主の方が労働力の確保を図るために、労働時間等の設定の改善、男女の雇用機会均等の確保及び職業生活と家庭生活の両立の支援、職場環境の改善、福利厚生の充実、募集・採用の改善、教育訓練の充実、その他の雇用管理の改善の事業等について作成する計画のことです。

  中小企業労働力確保法に基づく各種支援策の適用を受けるためには、この改善計画を作成し、これを主たる事務所(通常「本社」といいます。)を設置している都道府県知事に提出したうえで、この計画が適当であるとの認定を受ける必要があります。

 

■ 対象分野  健康・環境分野および関連するものづくりの分野

 

■ 基盤人材  次のイ、ロのいずれにも該当する者をいいます。

   イ 次のいずれかに該当する者であること。

    (イ) 事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術を有する者

       (業務を行う上で必要となる能力、経験又は資格があることが必要です。)

    (ロ) 部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上の者

       (基盤人材の雇い入れ時点で部下が配置されていることが必要です。)

   ロ 年収350万円以上で雇い入れられる者

       (賞与等臨時に支払われた賃金や3カ月を超える期間ごとに支払われる賃金は除きます。)

       (第1期の支給申請において175万円以上、第2期の支給申請において年間350万以上かつ、第2期で70万円以

            上支払われていることが必要です。)

 

■ 250万円費用とは  平成23年3月31日以前に改善計画を提出した事業主

                平成23年4月1日以降に改善計画を提出した事業主

 

■ 制度概要 平成23年10月1日現在のパンフレット

         平成23年10月1日現在の申請の手引き

 

■ 主な支給要件 

 

■ 手続き

  改善計画を提出した年月日によって申請する書類が異なりますのでご注意ください。

  改善計画は福岡県庁 福祉労働部 労働局 労働政策課にご提出願います。

  この助成金の「対象分野に該当するかについての確認」及び「支給要件」につきましては、「福岡助成金センター」で

 受け付けています。  

 

■ 申請に必要な書類

(1)平成23年4月1日以降に改善計画を提出した事業主

  □ 初回の提出に必要な書類の一覧 【PDF

  □ 中小企業基盤人材確保助成金(新分野進出等)支給申請書(様式第9号の1) 【WORD  ・ PDF

  □ 中小企業基盤人材確保助成金(新分野進出等)雇用状況表及び支給額計算書(様式第10号) 【WORD  ・ PDF

  □ 250万円費用一覧表【EXCEL ・ PDF

  

(2)平成23年3月31日以前に改善計画を提出した事業主

  □ 初回の提出に必要な書類の一覧 【PDF

  □ 中小企業基盤人材確保助成金(新分野進出等)支給申請書(様式第9号の2) 【WORD  ・ PDF

  □ 中小企業基盤人材確保助成金(新分野進出等)雇用状況表及び支給額計算書(様式第10号) 【WORD  ・ PDF

  □ 特定地域雇入状況報告書(様式第11号) 

    ※ 平成22年3月31日以前に改善計画を提出した事業主のみ必要 【WORD  ・ PDF

  □ 250万円費用一覧表【EXCEL ・ PDF

  

 

 

 

 

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